財産が多過ぎて相続税が大きくなりそうな時の対処

近年では非常に多くの財産を残しているご家庭というのは比較的少なくなりました。
経済的な事情などから財産を残すことができないというご家庭もあるようですが、実際にたくさんの財産があり、このままでは相続税対策をしっかり考えていかなくてはならないという場合には少しでも相続税の支払いを少なくするために早い段階から対処しておいた方が良いです。
相続税が高くなってしまい、その時の対処として最も良いのはアパートやハイツなど賃貸住宅を建ててしまうことになります。
賃貸住宅であれば家賃収入を得ることが出来るだけでなく相続をする際にも物件や土地そのものの計算方法が一般的な住宅とは違っているため様々な減算があります。

ただし、賃貸住宅を相続税の対策として残すためには相続人同士が後で揉めてしまわないように事前に家族で話し合いをしたり、相続後の家賃収入などについても相続人がしっかりと分割できるように話し合いを持っておくべきだと言えます。
相続人の誰か1人になり、賃貸物件を相続させるようなことになると他の相続人が怒ってしまい喧嘩になることもあるので、どのようにして平等に分割すれば良いのかを考える必要があります。

少しずつ生前贈与をして分けておく

財産を相続するといった形で残すのではなく生前贈与として少しずつ自分の相続人となる立場の人に自分の財産を分けてをおくことも相続税の対策となります。
しかし生前贈与の場合には、1年間で110万円を超えてしまうと贈与税の対象になってしまいますので、ここで贈与税の対象にならない程度で贈与を行うと良いでしょう。
またこの他には、相続人を将来的に増やしていくというのも、相続税対策の一つになります。

配偶者や自分の子供たちだけではなく孫にも相続させるといった遺言書を書いたり、自分の両親や兄弟などにも相続させるという遺言書を残しておけば非常に多くの相続人が出てくるため、1人1人が相続税は支払わなくても良いと言った内容で分割ができるケースもあります。
もちろんこうした内容は、財産がどれだけ残っているのかによって変わってくるのですが、財産そのものが多ければ多いほどどうしても相続税の対象となる可能性も高いので上記したようないくつかの方法で対処方法を考えておきましょう。
また、配偶者の名前で受け取る人を子供にして保険に加入し、この保険料は被相続人となるご本人が支払ってあげるといった方法や、自分の子供を契約者にしてお孫さんを受取人にした保険料を支払ってあげるなどというのも良い方法になります。

自分が受取人になってしまったり、契約者になってしまうと相続問題が発生した際に財産として扱われてしまうことがありますので、あくまでも契約者そして受取人が自分ではない状態で保険を組み、この保険料のみを支払ってあげるといった方法であれば財産とはなりませんから相続協議を行っていく上でも喧嘩になってしまうようなことが防げるのではないでしょうか。
また高級な骨董品や美術品などを所持している場合にはこういったものを残しておくと、そのまま財産の扱いとなってしまい評価額によっては相続税の対象になりますので、生前に売ってしまい、現金に変えた上で自分の相続人となる人々に生前贈与も行っておくというのも一つの方法として覚えておきましょう。”