相続協議が始まって終わるまでの被相続人への収入はどうなる?

遺産相続について相続人同士の中で協議を行っていく中で、被相続人に対しての収入が幾つか発生するケースがあります。
収入といっても被相続人はなくなっていますので、遺産協議についてどのように扱えばよいのかというと、基本的には被相続人の財産として扱うことになります。
被相続人が亡くなった後会社から支払われる退職金を含めた様々な収入についてや被相続人が生前に家庭が宝くじが当たっていたなどと言った場合にも全て財産として扱います。

このほかにも被相続人の生前にお金を貸していた人からお金が返ってきたというのも全て相続する際の財産として扱っていかなくてはなりません。
ただし、被相続人名義で掛けていた保険に関しては相続の対象とするかしないかはそれぞれのご家庭によって違っています。
基本的に保険金というのは受取人がしっかり明記されているものですから、相続の対象にならないと言われることもありますが、反対に他の財産が非常に少ないと思われるケースでは被相続人名義だった保険の受け取り金額というのは被相続人の財産として扱う事もあります。
またこの際には、受け取った保険金額に対して相続人の人数×500万円までは相続税の対象とならず、控除となっていますので多額の保険金が下りてくるため、相続税の支払いが大変だという場合には、この保険金について相続人が分割してしまうというのも良い方法と言えます。

申告書には丁寧に記入しなければならない

上記のように相続協議が始まってから終了するまでの間で被相続人に対しての収入が発生したという場合にはこれも財産として扱われ、相続税の申告書にはしっかり記入しなければなりません。
また相続協議を行っていく中で、次から次に被相続人が貸していたお金が返ってきたりすこともありますが、新たに財産と思われる収入などが見つかった場合にはこれまで進めている分割協議に加えてこのような部分も考えていかなくてはなりません。

特に宝くじが当選していたなどというのは相続協議が始まって、ある程度時間が経過してから発覚するようなこともあるためほとんど相続協議が終了していると言うケースもあるでしょう。
このようなケースではこれまで決まった相続分割に加えて当選した宝くじの金額をそれぞれの相続人が分割するようにしましょう。
必ずしもゼロに戻して行う必要はありませんので、結果的に相続人がしっかり納得することができればそれで相続協議は終了ということになります。

ただし、相続協議が終了した後で新たな財産が発覚したというケースでは、改めて公正証書なども作り直さなければいけないので、ここでの手間が必要となってしまいますが、それでも誰か1人が後に発見された財産を独り占めしてしまうようなことはできませんので改めて協議を行う必要があります。

被相続人の職場から振り込まれるお金などについて口座凍結が行われていた場合

被相続人が会社勤めをしていたりすると亡くなった際に会社から退職金を含め、様々なお金が振り込まれることがあります。
しかし、被相続人が亡くなったことを銀行側が把握している所段階で口座が凍結されてしまうため外部からの入金額についても一切受けることができません。
そうなると、どれだけの金額が会社から支払われているのかを把握するのが難しいので、扱うにも難しく感じてしまうことになりますが、こうした場合には、会社側に対してどれだけの金額かということを確認した上で受け取り方法について振込だけではなく、例えば相続人の1人が代表で会社に出向き書類一式を全て済ませた上で本来であれば口座振込で支払われるべき会社からの収入や退職金などについては受け取るといった方法もあります。

また、被相続人が生前に働いていた会社に荷物が残っているといった場合にも、相続人が代表して受け取りに行かなくてはなりませんので、このようなタイミングで金銭的な部分についての手続きも済ませることができるといったケースがあります。
こうした部分について会社側とのやりとりがわからなければ税理士さんに相談することで、どのように対処すれば良いのかを教えてくれますから確認だけでもしてみると良いでしょう。